ちょうど「住民税の決定通知書」が届く6月ごろ。
「なんか控除が少ない気がする。」
「ふるさと納税で寄付した金額と控除額が合わない？」
と感じた教員、公務員の方はぜひ読んでみてください。
もし僕と同じ状況なら、確定申告で取り戻せます！
しかも、5年前の寄附までさかのぼることもできます。
ふるさと納税の控除が住民税に反映されていない！気づいたきっかけ
毎年6月ごろ、勤務先から「住民税の決定通知書」が届きますよね。
今年届いた通知書を見て、違和感を覚えました。
摘要欄に記載されている「寄附金税額控除額」の金額が、自分が寄付した金額と明らかに合っていなかったんです！
寄付した金額－2,000円＝控除されるはずの金額
になるはずが、摘要欄の金額はそれより明らかに少ない。
あれ？これ少なくない？
去年けっこう寄附したんだけどな・・・。
もちろんワンストップ特例をしていたので安心していたのですが、どうやら何か手続きに問題があったようです。
ちなみに、まだ寄附先を選んでいない方は、こちらの記事で[教員にもおすすめの返礼品]も見てみてください。
「泣き寝入りするのは絶対嫌だ！」
と言うことで、すぐに市役所に電話しました。
住民税決定通知書の確認方法
住民税決定通知書の「摘要」欄を見てください。
- 「寄附金税額控除額：○○円」という記載がある
- その金額が「寄附した合計金額－2,000円」とおよそ一致している。
上記の金額が明らかに少ない、または記載がない場合は、控除が正しく反映されていない可能性があります！
「確定申告してください」と言われた
市役所の税務課の方に事情を話すと、こんな回答でした。
ワンストップ特例の申請がうまく反映されていなかったようです。
この場合は、ご自身で確定申告をしていただく必要があります。
確定申告・・・だと？
やったことないぞ・・・？
一瞬、うっ・・・ってなりましたが、必要なものはなんと３つだけ。
これならできそう！
ということで実際にやってみました！
ワンストップ特例が反映されないのはなぜ？
同じ状況になる主な原因はこちらです。自分がどのケースだったか確認してみてください。
- ワンストップ特例の申請書を送ったが、記載ミスや本人確認書類の不備があった
- 申請書の提出期限（翌年1月10日必着）を過ぎてしまった
- 年間の寄附先が6自治体以上になっていた
- 引っ越しをしたが、自治体への住所変更届を出していなかった
- 別の理由（医療費控除など）で確定申告をしたが、その際にふるさと納税の記載を漏らしてしまった
どのケースでも、確定申告（または還付申告）で取り戻すことができます。
知っておいてほしいこと：5年前までさかのぼれる
還付申告は、寄附した年の翌年1月1日から5年間さかのぼって申告できます。
「去年、一昨年の分も気になる…」という方も、まだ間に合う可能性があります。今すぐ過去の住民税決定通知書を確認してみてください。
【教員向け】確定申告に必要なもの・事前準備チェックリスト
用意するもの
- マイナンバーカード
- マイナポータルアプリ
- 源泉徴収票
- 寄附金受領書（必要ない場合もある）
これだけあれば「確定申告」できます！
あるある：源泉徴収票が2枚ある問題
僕は令和7年3月末に一度退職し、4月1日から別の県で再び教員として勤務しました（異動）。
そのため源泉徴収票が2枚手元にあり、「どっちを使えばいいの？」と迷いました。
最後にもらった源泉徴収票1枚でOKでした！
後の勤務先が年末調整の際に前職分の給与・税額も合算して処理してくれていたためです。
最後の源泉徴収票の「摘要欄」に前職分の内容（給与額・社会保険料など）が記載されていれば、1年分が合算済みのサインです。
2枚あっても焦らなくて大丈夫！
まずは「摘要欄」を確認してみてください。
このあとの「確定申告書作成コーナー」で「源泉徴収票は何枚ありますか？」と聞かれた時、合算されていれば「1枚のみ」を選んでOKです。
e-Taxって何？と言う方へ
e-Taxとは、国税庁が提供する確定申告のオンライン提出システムのことです。
難しそうに聞こえますが、実際は「確定申告書等作成コーナー」という国税庁のサイトで、画面の案内に沿って入力するだけ。
マイナンバーカードがあれば、こんなに楽になります！
- 氏名・住所・生年月日の入力が不要（自動読み込み）
- マイナポータル連携で寄附金の証明書データも自動取得できる
- 完成した申告書をその場でオンライン送信して完了
「e-Taxの登録」という難しい作業は不要です。マイナンバーカードを持っていれば、そのまま使えます。
確定申告書等作成コーナーでのやり方【画面付き解説】
ここから具体的な手順を説明していきます。
デフォルトのブラウザを「Safari」に設定してから始めてください！
「chrome」など別のブラウザで起動すると手続きができないようです。
「設定」→「アプリ」→「デフォルトのアプリ」→「ブラウザアプリ」のところを「Safari」に変更しておきましょう！
①国税庁のサイトにアクセス
「確定申告書等作成コーナー」と検索、または
にアクセスし、「作成開始」をタップ。
提出方法の選択画面では 「e-Tax（マイナンバーカード方式）」 を選びます。
②マイナポータルと連携する
案内に沿って進むと「マイナポータルと連携しますか？」という画面が出てくるので、「連携する」を選択してください。
マイナンバーカードをスマホで読み取り、認証が完了するとこんな画面が表示されます。
「正常〇件」と表示されていればOK！
僕は楽天ふるさと納税を利用していたところ、証明書データが自動取得されていました！
めっちゃ便利！
医療費のところは関係ないのでチェックを外しておきましょう。
途中の質問は、ほぼ「該当しない」でOK
給与所得者でふるさと納税だけを申告する場合、途中の質問はほぼ「該当しない」を選べばOKです。
「教員」の方なら僕と同じで大丈夫なはずです！
予定納税？繰越損失？外国税額控除？…
全部関係なかった！
回答はこんな感じでOKです。
- 勤務先で年末調整が済んでいますか？ → 「済んでいる」
- 年末調整の内容を変更しますか？ → 「変更しない」
- 予定納税・繰越損失・外国税額控除に該当しますか？ → 「該当しない」
④寄附金は自動入力されていた！
寄附金控除の入力画面に進むと、マイナポータル連携で取得した証明書データが自動入力された状態になっていました。
金額が合っていれば、そのまま次へ進むだけ。
複数の自治体への寄附も、楽天ふるさと納税経由のものはすべて合計金額でまとめて表示されています。
手入力は不要でした！
⑤還付金の確認
入力が完了すると、自動計算された「還付される金額」が画面に表示されます。
え？3,800円だけ？？
40,000円弱くらい寄附したのにこのくらいしか戻ってこないの？
次はこの疑問にお答えします。
還付金と住民税、結局いくら戻るの？
「これだけ？」と思ったけど、それだけじゃなかった
ふるさと納税の控除は2段階に分かれています。
| 控除の種類 | タイミング | 今回の金額 |
|---|---|---|
| 所得税の還付 | 確定申告後、数週間で口座に振込 | 3,864円 |
| 住民税の減額 | 令和8年度の住民税として反映（来年6月以降） | 確認中 |
今回の確定申告で返ってくる3,864円は「所得税分だけ」です。
所得税から還付される分はごく一部。残りの大部分は住民税から減額される形で返ってきます。
なんだ！所得税分だけか！
住民税が安くなる分はこれからなんだね！
今回の確定申告後、住民税はどうなる？
今回の確定申告データは、税務署から自動的に市区町村へ連携されます。その後、市区町村側で令和8年度の住民税が再計算され、正しい金額に修正される流れになります。
この流れのはずです！
また結果が分かり次第追記しようと思います。
来年6月ごろに届く住民税決定通知書で、ふるさと納税の控除が正しく反映されているか確認してみてください。
確定申告をする場合の大事なポイント
確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は自動的に無効になります。
今回のように「控除漏れに気づいて確定申告する」場合は、ワンストップ特例で申請していた分も含めてすべての寄附金額を入力する必要があります。
一部だけ入力すると、残りの分が控除されないので注意してください！
まとめ：同じ状況の方へ
確定申告って聞くとちょっと不安になりますよね。
教員はほとんどの方が未経験のはずだからです。
やってみたら、思っていたより全然難しくありませんでした！
マイナンバーカード！
これがあれば本当にサクサク進みます。
ワンストップ特例が正しく反映されていなくても、確定申告で取り戻せます。
そしてその手続きは、マイナンバーカードがあれば自宅で30分あれば完了します。
対応チェックリスト
- 住民税決定通知書の「摘要欄」で控除額を確認した
- 控除漏れが判明したら、市役所の税務課に相談した
- 源泉徴収票・寄附受領書・マイナンバーカードを用意した
- 確定申告書等作成コーナーで申告書を作成・送信した
- 還付金が口座に振り込まれたか確認した
- 来年6月の住民税決定通知書で控除が正しく反映されているか確認する
最後に：5年前の寄附まで取り戻せます
還付申告は、寄附した年の翌年から5年間さかのぼって申告が可能です。
「去年も一昨年も少なかった気がする…」という方は、過去の住民税決定通知書を引っ張り出して確認してみてください。まだ間に合う可能性があります。
マイナンバーカードさえあれば、思っているより全然簡単です！
ぜひチャレンジしてみてくださいね。
※この記事の内容は2026年6月時点の情報をもとにしています。制度の詳細や手続き方法は変更される場合があります。正確な情報は国税庁または市区町村の窓口にご確認ください。
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